- 副業で少し売上が出たけれど、確定申告が必要なのか分からない
- 「20万円以下なら申告しなくていい」と聞いたが、本当か不安
- 何が経費になるのか分からない
- 確定申告をすると、会社に副業のことが伝わらないか心配
会社員として働きながら、副業やコンテンツ販売で少しずつ売上が出てくると、次に気になるのが税金のことです。
「20万円以下なら申告しなくていい」という話はよく聞きますが、この言葉には、見落としやすい落とし穴がいくつかあります。
この記事では、会社員が副業を始めたときに最低限知っておきたい確定申告の基本を、できるだけやさしくまとめます。
僕は税理士ではありません。この記事は一般的な仕組みの説明です。税金の扱いは個人の状況によって変わり、制度が変更されることもあります。実際に申告するときは、国税庁のウェブサイトや税務署、税理士、お住まいの市区町村で最新の情報を確認してください。
この記事の結論会社員の場合、副業の「所得（収入から経費を引いた金額）」が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。ただし、20万円以下でも住民税の申告は必要です。「収入」ではなく「所得」で判断すること、住民税は別であることを、まず押さえておきましょう。
- 確定申告が必要になる「20万円ルール」の正しい意味
- 「収入」と「所得」の違い
- 20万円以下でも住民税の申告が必要な理由
- 副業で経費として考えられるもの
- 確定申告の時期と、始める前に準備しておくこと
確定申告が必要になる「20万円ルール」とは
会社員など給与をもらっている人は、会社の年末調整で所得税の計算が終わっています。
そのうえで、給与以外の所得の合計が年間20万円以下であれば、原則として所得税の確定申告は不要とされています。これが、いわゆる「20万円ルール」です。
このルールが当てはまるのは、主に次のような人です。
- 会社から給与をもらい、年末調整を済ませている
- 給与以外の所得（副業など）の合計が、年間20万円以下
給与を2か所以上から受け取っている場合など、条件によっては当てはまらないこともあるため、自分の状況は国税庁のウェブサイトなどで確認してください。
「収入」と「所得」は違う
20万円ルールで一番間違えやすいのが、「収入」と「所得」の違いです。
| 言葉 | 意味 |
|---|---|
| 収入 | 副業で受け取った売上の合計 |
| 経費 | 副業のために使ったお金 |
| 所得 | 収入から経費を引いた金額 |
計算の例
副業の収入が30万円、そのための経費が15万円の場合
30万円 − 15万円 ＝ 所得15万円
この場合、所得は20万円以下なので、ほかに給与以外の所得がなければ、原則として所得税の確定申告は不要です。ただし、住民税の申告は必要です。
「売上が20万円を超えたら申告」ではなく、「売上から経費を引いた所得が20万円を超えたら申告」です。
20万円以下でも、住民税の申告は必要
ここが、最も見落とされやすいポイントです。
20万円ルールは、所得税の確定申告についての特例です。住民税には、この特例がありません。
副業の所得が20万円以下で、所得税の確定申告をしない場合でも、お住まいの市区町村へ住民税の申告が必要です。申告の方法や書類は市区町村によって違うため、お住まいの自治体の案内を確認してください。
なお、確定申告をした場合は、その内容が市区町村にも伝わるため、別に住民税の申告をする必要は基本的にありません。
20万円以下でも、確定申告をした方がいい場合
医療費控除などの控除を受けたい場合や、副業の報酬から源泉徴収された税金を取り戻したい場合は、20万円以下でも確定申告をすることになります。
その場合は、副業の所得も含めて申告します。
副業で経費として考えられるもの
経費とは、副業の売上を得るために必要だった支出です。
コンテンツ販売や発信の副業では、たとえば次のようなものが考えられます。
| 種類 | 例 |
|---|---|
| ツールの利用料 | ブログのサーバー代、配信ツールや会員サイトの月額費用 |
| 販売の手数料 | 販売サービスや決済の手数料 |
| 機材 | 撮影や録音に使うマイクなど |
| 学びの費用 | 副業の内容に直接関係する書籍や講座 |
| 通信費など | スマホやインターネット代のうち、副業で使った割合の分 |
生活でも使うものは、副業で使った割合だけを経費にする考え方があります（家事按分）。
どこまでが経費になるかは内容によって判断が分かれるため、迷ったら税務署や税理士に相談してください。
それだけで、あとから計算するときの手間が大きく変わります。
副業の所得は「雑所得」か「事業所得」か
副業の所得は、主に「雑所得」か「事業所得」のどちらかに分けられます。
どちらになるかは、副業の規模や、事業として続けているか、帳簿を付けているかなどによって判断されます。
事業所得として認められると、青色申告の特別控除など、使える制度が増える場合があります。
一方で、判断には条件があるため、自分がどちらに当てはまるかは、国税庁の案内や専門家に確認してください。
確定申告の時期
確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間の所得について、原則として翌年の2月16日から3月15日までの間に行います。
その年の期限が土日などに当たる場合は変わることがあるため、国税庁の案内で確認してください。
国税庁のウェブサイトには、案内に沿って入力すると申告書を作れる仕組みがあり、スマホやパソコンから提出することもできます。
副業を始めたら、今から準備しておくこと
- 売上と経費を記録する：日付、内容、金額を、表計算ソフトや家計簿アプリなどに記録しておきます。
- 領収書や明細を保存する：紙の領収書も、ネットの明細も、まとめて保存しておきます。
- 副業用の口座やカードを分ける：生活のお金と分けると、売上と経費が分かりやすくなります。
- 会社の就業規則を確認する：副業が認められているか、届け出が必要かを確認します。
会社によっては、副業に届け出や許可が必要な場合があります。税金の手続きの前に、まず就業規則を確認し、必要な手続きをしておくことをおすすめします。
副業の税金でやりがちな5つの勘違い
- 「売上が20万円以下なら申告不要」：判断するのは売上ではなく、経費を引いた所得です。
- 「20万円以下なら何もしなくていい」：住民税の申告は必要です。
- 「何でも経費にできる」：副業の売上を得るために必要だった支出に限られます。
- 「記録はあとでまとめればいい」：1年分をあとから思い出すのは大変です。日々記録しておきます。
- 「会社のルールは関係ない」：副業の前に、就業規則を確認しておきます。
副業の確定申告に関するよくある質問
副業の売上が20万円を超えたら、必ず確定申告が必要ですか？
判断するのは売上ではなく、売上から経費を引いた所得です。会社員で年末調整を済ませている場合、給与以外の所得の合計が20万円以下なら、原則として所得税の確定申告は不要です。ただし、住民税の申告は必要です。
副業の所得が20万円以下なら、何もしなくていいですか？
所得税の確定申告が不要な場合でも、お住まいの市区町村への住民税の申告は必要です。申告の方法は自治体によって違うため、お住まいの市区町村の案内を確認してください。
副業で赤字になった場合も申告は必要ですか？
所得の種類や状況によって扱いが変わります。赤字の扱いは判断が難しいため、税務署や税理士に相談してください。
確定申告は自分でできますか？
国税庁のウェブサイトには、案内に沿って入力すると申告書を作れる仕組みがあり、スマホやパソコンから提出することもできます。不安な場合は、税務署の相談窓口や税理士に相談できます。
会社に副業のことを知られたくないのですが？
まず、会社の就業規則で副業が認められているかを確認してください。副業が禁止されているのに隠して続けると、あとで問題になるおそれがあります。
いつから記録を付ければいいですか？
副業を始めた日からです。最初の売上や、ツールの契約など、小さな金額でも記録しておくと、申告のときに困りません。
まとめ｜「所得」で判断し、住民税の申告も忘れない
副業の確定申告は、最初は難しく感じますが、押さえるべき基本はそれほど多くありません。
- 判断するのは「収入」ではなく「所得（収入−経費）」
- 会社員は、給与以外の所得が年間20万円を超えたら、原則として確定申告が必要
- 20万円以下でも、住民税の申告は必要
- 売上と経費を日々記録し、領収書を保存する
- 迷ったら、国税庁の案内や税務署、税理士に確認する
まずは今日から、副業の売上と経費を記録する表を一つ作ってみてください。
それだけで、申告の時期に慌てずに済みます。
正しく申告することも、長く続ける副業の土台です。
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